どこからどこまでがパワハラやセクハラのラインになるかは、
民意によって決まります。
多数決により、ここからここまでのことをされたら
パワハラセクハラとして定義されるのです。
科学のように絶対の真理はなく、
人の心情によって正否が左右されるのです。
それゆえ、多くの人がそのラインを知りません。
学校で習うものでもありませんので、
どこからどこまでがパワハラセクハラかが分からないのです。

その難易度は、何の資料も読まずに
手相を独学で学ぶことに近いかもしれませんね。
また、社会状況でも変化します。
男尊女卑だった時代は、
セクハラという概念自体もありませんでしたので。
弱肉強食だった時代は、
パワハラは当然の権利として行使されていました。
だからこそ、法律の窓口が活躍するのです。

士業系(弁護士など)の仕事には数多くの
パワハラセクハラに関する相談が寄せられています。
法律の窓口経由で多数の相談者が居ると思います。
そして中には、
「本人の思い込みでパワハラセクハラだと思っている」
ケースもあり、それは決して少なくないと言われています。
法律というものは「自分が被害に遭っていると“思う”」だけでは、
犯罪として立証することができません。
証拠がないと何も出来ません。

被害者本人が証拠を提示しても、専門家が見たら
「それはパワハラセクハラではない」とするケースも多いのです。
被害妄想とまでは呼びませんが、
どこからどこまでのラインを分かっていませんと、
こうなることも多々あるのです。
ただし、相談することは決して無意味ではありません。
そのラインを知るだけでも、
法律の窓口を利用するだけの価値はあります。
被害妄想の類でしたら、精神カウンセリングの資格も
持たない弁護士で解決できることもあるのです。

逆もあります。
弁護士は非常にお金の掛かるもので、
パワハラセクハラを受けているのに相談できない、
なんてケースも多いそうです。
そうした方にこそ、
ぜひ法律の窓口を利用してもらいたいところです。